退職後の手続きには締切日あり！退職後の流れや手順をわかりやすく解説！

退職は人生の大きな転機であると同時に、多くの手続きが必要です。退職後の手続きの複雑さや多さに、戸惑いを感じている人は多いです。この記事では、退職後に必要な健康保険や年金、失業保険などの手続きを詳しく解説します。記事を読めば、退職後の手続きを漏れなく効率的に進められます。

退職後の手続き① 健康保険の切り替え

退職後の健康保険の切り替えは、退職後すみやかに手続きを行う必要があります。手続きが遅れると無保険状態になるリスクがあるため、注意しましょう。

任意継続被保険者制度の適用

任意継続被保険者制度は、退職後も在職中に加入していた健康保険に、最長2年間継続して加入できる制度です。退職後の健康保険の選択肢として多くの人に利用されています。保険料の安定や手続きの利便性、退職後も同じ保険サービスを利用できる、といったメリットがあります。

任意継続被保険者制度は、保険料の負担が大きくなる国民健康保険への切り替えを避けたい方にとって魅力的です。退職前の健康保険が充実していた場合や、家族全員が同じ保険に入る必要がある場合におすすめです。勤めていた企業の保険組合や社会保険事務所に相談し、早めに手続きを進めましょう。

国民健康保険への加入

任意継続被保険者制度を利用しない場合、国民健康保険への加入は退職後の健康保険を確保する手段となります。加入手続きは、市区町村の国民健康保険窓口で、退職後14日以内に行う必要があります。手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

保険料は前年の所得をもとに計算され、世帯主が納付義務者となって支払います。支払い方法はいくつかあり、口座振替や納付書、年金からの天引きなどから選択可能です。所得に応じた保険料の軽減制度もあるので、経済的な負担を軽くできる可能性があります。

40歳以上65歳未満の方は、介護保険料もあわせて納付してください。加入手続きが完了すると保険証が交付されます。転居時は転出先の市区町村で再度加入手続きが必要になるので注意しましょう。

配偶者の扶養に入る場合の手続き

配偶者の扶養に入る場合、被扶養者として認定を受けるため、配偶者の勤務先の健康保険組合に書類を提出する必要があります。必要な書類は以下のとおりです。

書類をそろえたら必要事項を記入し、配偶者の勤務先の健康保険組合に提出してください。扶養認定を受けたあとは、新しい保険証を受け取れます。古い保険証は必ず返却しましょう。返却せずにいると、トラブルの原因になる可能性があるので注意してください。

退職後の手続き② 年金の切り替え

国民年金への切り替えは、退職後14日以内に行う必要があります。将来の年金受給を確保するために重要なので、忘れずに手続きしましょう。手続きは住民登録している市区町村の国民年金窓口で行います。必要書類は、以下のとおりです。

保険料は月額16,610円(2023年度)です。納付方法は口座振替のほかクレジットカード払いや、納付書払いから選択できます。所得が少ない場合は、保険料免除・猶予制度を利用できます。学生の場合は学生納付特例制度の利用も検討してください。海外に移住する場合は、任意加入または脱退手続きが必要です。

60歳以上65歳未満の方は任意加入となります。年金受給中の場合は、受給停止の可能性があるので確認しましょう。

退職後の手続き③ 失業保険の申請

失業保険の申請は、次の就職先で働くまでの生活を支える大切な手続きです。退職後、スムーズに失業保険を受給できるように、給付までの流れを理解することが重要です。自分が受給要件を満たしているかを確認し、必要な書類をそろえてハローワークで手続きを行いましょう。

失業保険の受給要件

失業保険を受け取るには原則として、離職日の翌日〜1年以内に受給手続きを行う必要があるので注意してください。失業保険は、突然の離職による収入の途絶えを補う重要な制度です。受給要件に該当する場合は申請しましょう。次の就職先が見つかるまでの生活を支える助けになります。受給要件は、以下のとおりです。

ハローワークでの手続き方法

失業保険を受給するための手続きは、退職後に最寄りのハローワークで行います。求職申請を提出した後、失業保険の受給資格確認が行われます。手続きの際に必要な書類は、以下のとおりです。

手続きの完了後は、失業保険の制度や求職活動の進め方についての初回講習に必ず参加してください。初回講習のあと、給付開始の日程が決定します。給付は、手続きが完了してから7日間の待機期間を経て開始されます。手続きが遅れると給付開始も遅れるため、退職後は早めにハローワークに行きましょう。

退職後の手続き④ 住民税の支払い変更

退職後の住民税の支払いは退職時期により方法が変わります。6月1日以降の退職では普通徴収に切り替わり、5月31日以前の退職では特別徴収のままです。普通徴収への切り替えは市区町村役場での手続きが必要です。退職金も課税対象となる場合があるため、不明点は担当窓口に相談しましょう。

退職後の住民税の仕組み

住民税は、前年の所得に基づいて課税されるため、退職後も住民税の支払いは必要です。通常、退職の翌年の6月〜翌年5月までの1年間で納付しますが、退職時には普通徴収への切り替えや一括納付が可能です。転居する場合は、旧住所の自治体に納付する必要があるので注意しましょう。

所得が大幅に減少した場合は、減額や免除の申請ができます。納付期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があります。住民税の計算方法や税率は自治体によって異なるため、不安な点がある場合はお住まいの自治体に相談しましょう。

住民税の支払い方法

住民税の支払い方法には、複数の選択肢があります。主な方法として、特別徴収と普通徴収が挙げられます。特別徴収は年金からの天引きで支払う方法です。普通徴収は、自治体から送られる納付書からコンビニや金融機関の窓口などで支払います。納付書以外の支払い方法は、以下のとおりです。

支払い方法によって手数料が異なるため、詳細を確認してから自分に合った支払い方法を選びましょう。

退職後の手続き⑤ 所得税の確定申告

退職後の所得税確定申告は重要な手続きです。退職金支払いや年末調整が完了していない場合に必要となります。医療費控除や住宅ローン控除、退職所得控除の適用などのメリットがあります。申告期限は翌年2月16日〜3月15日です。申告には退職所得の源泉徴収票が必要で、e-Taxを利用すると便利です。

確定申告が必要な場合

確定申告が必要な場合は、いくつかのケースがあります。退職後の生活に大きな影響を与える可能性があるため、しっかりと確認しましょう。確定申告を行うことで、適切な税金の納付や控除の適用が可能となります。以下の条件に該当する場合は、確定申告が必要になります。

確定申告の手続きは複雑でわかりにくい部分もあるため、不安な点がある場合は税務署に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、正確な申告を行えます。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除は、退職金にかかる税金を計算する際に適用され、退職金の一部が課税対象から除外される控除制度です。退職所得控除の計算方法は、勤続年数によって異なります。20年以下の場合は、40万円に勤続年数を掛けた金額が控除額となり、最低でも80万円が保証されています。

20年を超える場合は、800万円に70万円×(勤続年数-20年)を加えた金額が控除額です。退職金から控除額を差し引いた後、金額の2分の1が実際の課税対象となり、課税対象額に所得税率を掛けて税額を算出します。計算例は以下のとおりです。

役員などの場合は異なる計算方法が適用されます。障害者となって退職する場合は特別控除が設けられているので、あわせて確認しましょう。計算された税額に加えて、復興特別所得税(2.1%)も合わせて納付する必要があります。控除額には上限があり、最大で3,000万円までとなっています。

退職後の手続きをスムーズに進めるポイント

退職後の手続きをスムーズに進めるには、計画的な準備が重要です。必要書類の確認やチェックリストの作成、資金計画などのポイントを押さえることで、退職後の手続きを円滑に進められます。

手続きに必要な書類を確認する

退職後の手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類の事前確認が重要です。手続きに必要な書類は多岐にわたるので、漏れがないよう注意しましょう。退職時に会社から渡されるものや、自分で用意するものがあります。必要書類は、以下のとおりです。

所得税の還付申告書や扶養控除等申告書なども必要になる場合があります。個々の状況に応じて、必要な書類を確認しましょう。

スケジュールを立てる

退職後の手続きをスムーズに進めるうえで、スケジュールを立てることは重要です。計画的に進めることで、漏れや遅れを防ぎ、ストレスなく手続きを完了できます。退職後に必要な手続きには締切日などがあるため、優先順位をつけ、余裕を持ったスケジュール作成が重要です。手続き先の営業時間や混雑状況にも注意しましょう。

定期的にスケジュールの進捗を確認し、必要に応じて調整することが大切です。しっかりとスケジュールを立てることで、退職後の手続きを漏れなく進められます。

チェックリストを作成する

退職後の手続きを漏れなく効率的に進めるために、チェックリストの作成が有効です。それぞれの手続きに必要な書類もあわせてリストにしておきましょう。手続きの期限や締め切り、手続き先の連絡先や住所も記載しておくと、より便利なチェックリストになります。以下のような項目をリストアップすると便利です。

手続きの優先順位をつけることも大切です。重要度が高いものや期限が近いものから順に並べましょう。完了したらチェックを入れる欄を設けると、進捗が一目でわかります。チェックリストを作成して、退職後の手続きを確実に進めましょう。

各支払いに向けてお金を準備する

退職後の生活を安定させるためには、各支払いに向けてお金を準備することが重要です。退職後は収入が減少する可能性があるので、支出を抑える工夫も大切です。退職金や貯金を適切に管理し、計画的に使用することで、経済的な不安を軽減できます。必要な準備は、以下のとおりです。

必要以上に節約しすぎると生活の質が低下してしまうので、バランスを取ることが重要です。退職金の使い道を慎重に計画することも大切です。一時的な出費に使うだけでなく、将来の生活資金として活用することを考えましょう。貯金や投資の見直しを行い、長期的な視点での資産運用もおすすめです。

収入が安定するまでの期間を想定して、十分な資金の準備も忘れないでください。必要に応じて資産の売却や現金化を検討したり、退職後の新たな収入源を確保する方法を考えたりすることも役立ちます。経済的な支援だけでなく、精神的なサポートも大切です。家族や親族からの支援の可能性もあわせて検討しましょう。

収入が減る場合は早めに減額・免税の手続きをする

収入が減る場合、経済的な負担を軽減して生活の安定させるため、早めに保険料などの減額や免税の手続きを行いましょう。行政の相談窓口では、利用可能な支援制度について詳しい情報を得られます。早めに相談することで、適切な対応を取れます。収入が減った場合に行える減額や免税の手続きは、以下のとおりです。

収入減少時には各種社会保障制度の利用も視野に入れましょう。生活保護などの制度を調査し、必要に応じて申請することをおすすめします。奨学金の返済猶予や減額、クレジットカードや借入金の返済条件の見直しなども有効です。各種税金の納付猶予制度の活用も、あわせて検討してください。

まとめ

退職後の手続きには多くの重要な項目があります。事前に十分な準備をすることで、退職後の新生活をスムーズにスタートできます。退職後に必要な手続きは、以下のとおりです。

さまざまな手続きが必要になりますが、適切に行えば退職後の生活が安定します。手続きの漏れがないよう、必要な書類の確認やスケジュール立案、チェックリストの作成が大切です。収入が減る場合は早めに減額・免税の手続きを行うことをおすすめします。
» 退職の際に必要な手続きとは？手続きの内容と流れについて解説！